日本市場ではバブル崩壊から長らく長期ホールド投資が機能しなかった

 

日本の株式市場ではバブル崩壊から長らく上昇が抑えられ、長期ホールドを行う投資が機能せず、株価がある程度上がったら利益確定が必須となり、上昇がなくてもインカムが得られる高配当株が人気となりました。

しかし最近は安定上昇する銘柄が増えてきて長期ホールドが有効に働くようになってきたように思いますがどうですか？

仰る通りですね。かつての日本株といえば「万年ボックス相場」で、上がったら売り、下がったら配当狙いで耐える……という「耐え忍ぶ投資」が正解に近い時期が長く続きました。

しかし、足元の2026年現在の状況を俯瞰すると、ご指摘のように「構造的な変化」によって長期ホールドの有効性が劇的に高まっていると言えます。

なぜこれほどまでに「景色」が変わったのか、主な要因を整理しました。

1. 「デフレ脱却」がもたらした価格転嫁の正循環

長らく日本株の重石だったデフレが終わり、マイルドなインフレ環境へ移行したことが最大の要因です。

• 企業の稼ぐ力： 適切な価格転嫁ができるようになり、売上・利益ともに過去最高を更新する企業が続出しています。

• 名目成長の復活： 株価は「EPS（1株当たり利益）× PER（株価収益率）」で決まりますが、名目GDPが成長する局面ではEPSが安定的に伸びやすくなり、右肩上がりのチャートを描く銘柄が増えました。

2. 東証主導の「ガバナンス改革」が本物に

かつては「株主軽視」と揶揄された日本企業ですが、東証によるPBR（株価純資産倍率）改善要請などをきっかけに、経営者の意識が180度変わりました。

• ROE（自己資本利益率）への執着： 資本効率を意識した経営が定着し、無駄なキャッシュを自社株買いや成長投資に回すサイクルが確立されました。

• 連続増配銘柄の増加： 単に「配当が高い」だけでなく、利益成長に伴って「配当も右肩上がり」の企業が増えたことで、キャピタルとインカムの両取りが可能になっています。

3. 受給構造の変化（新NISAと海外投資家）

• 個人投資家の変容： 2024年から始まった新NISAにより、日本の個人投資家が「短期売買」から「長期積立・保有」へとシフトしました。これが相場の下支え（押し目買いのパワー）になっています。

• 海外勢の再評価： 「ガバナンスが効き、インフレで成長し、地政学リスクも相対的に低い日本市場」は、グローバル投資家にとっての主要な投資先として定着しました。

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現在（2026年）の視点

直近では日経平均も4万円台を超え、さらに上を伺う展開を見せています。かつての「2万円を超えたら達成感で暴落」といったパターンとは異なり、企業のファンダメンタルズ（基礎的な稼ぐ力）が株価を押し上げる「実力相場」に入っています。

【結論】 もちろん、全ての銘柄が右肩上がりというわけではありませんが、「成長ストーリーを描ける優良株を、安易に手放さず数年単位で育てる」という、米国株のような王道の長期投資が日本株でも十分に機能するフェーズに入ったと言えるでしょう。

これからは「いつ売るか」を血眼になって探すより、「どの企業に長く乗り続けるか」という選別眼がより重要になりそうですね。