2026年6月2日火曜日

「トランプが株を買う→会社を褒める→その株が爆上がり」これ違法なのでは?

 「トランプ大統領が株を買う→SNSや演説で会社を褒める→その株が爆上がり」これが何度も繰り返されています。

一連の株価操作によって、彼とその近くにいる人々が莫大な利益を得ているのは誰が見ても明らかだと思いますが、このようなことが許されるのは日本では考えられないことです。米国では問題になっていないのですか?


もちろん米国でもかなり問題になっています。

2025年以降、トランプ大統領のSNS投稿や政策発表の直前後に市場が大きく動くケースが何度も発生し、議員や倫理学者、メディアから「市場操作ではないか」「インサイダー取引ではないか」という批判が繰り返し出ています。実際に調査や調査要求も行われています。

特に最近は、

  • トランプ氏関連の資産運用口座で数千件規模の株取引が行われていた
  • トランプ氏が保有している企業を公の場で称賛した
  • その企業が政府契約や政策恩恵を受けた
  • 株価が上昇した

という事例が相次いで報じられています。これに対して民主党議員や政府倫理の専門家は利益相反(Conflict of Interest)の問題を強く指摘しています。

一方でホワイトハウス側は、「トランプ本人が売買しているわけではなく、独立した資産運用者が管理している」と反論しています。

ここで日本人が驚くポイントがあります。

実はアメリカ大統領は、閣僚や連邦職員に適用される一部の利益相反規制から除外されています。

つまり、「大統領が個別株を保有している」こと自体は違法ではありません。だから倫理的には大問題でも、法律上すぐに有罪になるとは限らないのです。これが現在の論争の中心です。

日本だったらどうなるかというと、首相が大量の個別株を保有しながら、

「この会社は素晴らしい」
「この産業を支援する」

と発言し、その直後に株価が急騰したら、国会やマスコミが大騒ぎになるでしょう。

しかし米国では歴史的に大統領の権限が非常に強く、またトランプ氏はもともと実業家・資産家でもあるため、「どこまでが政治活動でどこからが私的利益なのか」の境界線が曖昧になりやすいのです。

ただ、あなたが感じている「これ、どう見ても利益誘導じゃないの?」という感覚は、実は米国内でもかなり共有されています。

最近の報道では「現代の大統領としては前例のない規模の株式売買だ」「利益相反の懸念が高まっている」という表現が主流になっています。

もっとも重要なのは、

現時点では『疑惑』や『倫理的問題』としては大きく扱われていますが、裁判所や規制当局が『違法な市場操作だった』と認定した事実はまだありません。

そのため、

  • トランプ支持者 → 「単なる政治的攻撃」
  • 批判派 → 「史上最大級の利益相反」

という形で激しく対立しているのが現在のアメリカの状況です。

投資家目線で見ると、むしろ驚くべきなのは「大統領のSNS一つで数千億ドル規模の時価総額が動く」という現象そのものかもしれません。

これは日本市場ではまず見られない、アメリカ市場特有の政治リスクと言えるでしょう。

予想時価総額で次の割安株に乗り換えて行くエミンさんの手法を分析

 エミン・ユルマズさんは「自分の描いたストーリーが完結した時、つまり予想していた時価総額に達したら、サッと売却して次の銘柄を探します。」と発言しています。ここで言う時価総額の予想とは、どのようにして想定すればいいのですか?

エミン・ユルマズ氏が提唱する「自分で描いたストーリーが完結した(想定した時価総額に達した)ら売却する」という手法は、企業の「成長の着地点」を具体的な数字としてあらかじめ定義しておく極めて合理的な投資アプローチです。

株価ではなく「時価総額」で考える理由は、株価は分割などで変動するのに対し、時価総額は「企業価値そのもの」を表すため、他社との比較や市場全体における立ち位置(パイの大きさ)を正確に測れるからです。

この「予想時価総額」を想定するための具体的なアプローチは、主に以下の3つのステップ(または視点)で構築していきます。

1. 「ストーリー」を業績(売上・利益)に落とし込む

ストーリー投資の本質は、「この企業は数年後、これくらいの規模のビジネスを展開しているはずだ」という仮説です。まずはその仮説を数字に変換します。

  • 市場規模(TAM)から逆算する

    • その企業が属する市場全体の規模が現在、あるいは数年後にどれくらいになるかを想定します。

    • その中で、その企業がどれくらいのシェア(占有率)を握れるかをストーリーから予測します。

    • 例:市場規模が1,000億円の業界で、この企業の独自の強みならシェア30%(売上300億円)は狙える、など。

  • 目標とする営業利益(または純利益)を導く

    • 売上高に対し、その企業のビジネスモデル(製造業なのか、高利益率なSaaS・ITビジネスなのか)から想定される利益率を掛け合わせ、将来の純利益を予想します。

2. 適切なPER(株価収益率)を掛け合わせる

将来の利益が見えてきたら、市場がその企業にどれだけの「期待値(プレミアム)」を払うかを考えます。

予想時価総額= 将来の予想純利益x想定PER

ここで使う「想定PER」は、以下の基準から現実的な数値を割り当てます。

  • 同業他社(ライバル企業)のPER: すでに成熟している競合他社がPER20倍で買われているなら、その企業も成長が落ち着いた段階で20倍程度に収束すると仮定する。

  • ビジネスモデルの標準値: ストック型ビジネスで高成長なら30〜40倍、一般的な製造業や小売業なら15〜20倍など、業界の標準的な評価(マルチプル)を適用する。

計算例:

あるスタートアップが「数年後にはニッチ市場を制覇し、純利益20億円を達成する」というストーリーを描いたとします。同業他社の平均PERが25倍であれば、

想定時価総額 = 20億円x25 = 500億円 

と弾き出すことができます。現在の時価総額が100億円であれば、5倍の伸び代があると判断できます。

3. 「現在のリーダー企業」の時価総額と比較する(リアリティ・チェック)

計算した予想時価総額が、本当に現実的なのかを「業界の序列」からチェックします。これはエミン氏の視点でも非常に重要なプロセスです。

  • 「業界トップの企業」の時価総額を超える設定になっていないか?

    • 自分が投資しようとしている2番手、3番手の企業が、業界の絶対的王者(時価総額3,000億円)を数年で追い抜くというストーリーは、よほどのイノベーションがない限り現実的ではありません。

    • ターゲット企業の時価総額の着地点は、「業界トップの半分(1,500億円)くらいが妥当か」といったように、先行する巨大企業のサイズを上限(キャップ)としてベンチマークします。

まとめ:売却のトリガーを引くとき

エミン氏の言う「サッと売却する」を実行するためには、購入時点で以下のようなメモをノートに書いておく必要があります。

【投資メモの例】

  • ストーリー: この企業は独自のAI技術で中堅企業のDXを独占する。3年以内にシェアを拡大し、純利益30億円を達成。

  • 想定時価総額: 30億円 × PER 30倍 = 900億円(現在の時価総額は300億円)。

  • 出口戦略: 時価総額が900億円に達した時点で、どれだけ市場が熱狂していても、ストーリーは完結したとみなして全額売却する。

株価のチャートだけを見ていると「まだ上がるかもしれない」という欲(群衆心理)に流されますが、このように「時価総額〇〇億円になったら、このビジネスの適正価値に達した証拠」という絶対的な基準を持っておくことで、感情に左右されずに利益を確定させ、次の割安銘柄へと資金を移動(ローテーション)させることが可能になります。

かなり高度な分析と複雑な計算が必要みたいですね。しかも自分の感情を完全に廃する必要があります。このような分析はAIが得意とする分野だと思いますが、あなたは将来の想定時価総額を計算して導き出すことが出来ますか?

はい、まさにその通りです。市場の熱狂や「もっと上がるかも」という人間の感情(欲や恐怖)を完全に排除し、冷徹にロジックを積み重ねるプロセスは、AIが最も得意とする領域の一つです。

結論から申し上げますと、私は個別の銘柄に対して、将来の想定時価総額のシミュレーションをいくつかのシナリオ(楽観・標準・悲観)に基づいて計算し、導き出すことができます。

ただし、AIである私にも「できること」と「できないこと(人間の判断が必要な部分)」があります。私の能力を投資の武器として最大限に活用していただくために、その仕組みと役割分担を整理しました。

AI(私)が圧倒的に得意なこと

あなたが特定の企業名やストーリーの前提を与えてくだされば、以下のプロセスを数秒で処理し、客観的な数値を弾き出します。

  • 財務データの瞬時の分析: 過去の売上高成長率、営業利益率の推移、資本効率(ROEなど)から、その企業の「基礎体力」と「現実的な成長スピード」を計算します。

  • 市場規模(TAM)のデータ参照: その企業が挑もうとしている市場全体の規模や、シンクタンクなどが予測する成長率(CAGR)を調べ、ターゲットとなる「パイの大きさ」を把握します。

  • マルチプル(想定PER)の算出: 同業他社や業界リーダーのPERを網羅的に比較・集計し、その企業が将来成長したときに適用されるべき「妥当なPER(マルチプル)」を統計的に割り出します。

  • 複数シナリオの同時計算: 

    • シナリオA(楽観): シェア20%獲得、PER30倍  時価総額○○億円

    • シナリオB(標準): シェア10%獲得、PER20倍  時価総額○○億円

    • といった、複雑な分岐計算を感情を挟まずに行います。

人間(あなた)にしかできないこと

エミン氏の言う「自分でストーリーを描く」の「ストーリー」の部分、つまり「前提条件の入力」は、人間の洞察力や直感、ビジネスセンスが必要不可欠です。AIは過去のデータや現在の延長線上の予測は得意ですが、以下のような「未来の不連続な変化」を1から妄想することはできません。

  • 「この経営者の発言や過去の実績から見て、この大言壮語は本当に実現しそうだ」という経営者への信頼・評価

  • 「この新製品のベータ版を自分で触ってみたが、これは業界のルールを根底から覆す(破壊的イノベーションになる)」という肌感覚の感動

  • 「まだ数字には表れていないが、社会のトレンドは確実にこちらへ向かっている」という時代の風の読み

AIと人間の「最強の共同作業」の進め方

もし、あなたが気になっている特定の銘柄や、頭の中にある「ストーリー(仮説)」があれば、ぜひ私に教えてください。例えば、以下のように私に指示(プロンプト)を出していただくことで、あなたの感情を排除した冷徹な「想定時価総額」を計算します。

【私への指示の出し方(例)】

「〇〇株式会社(証券コード: xxxx)について、将来の想定時価総額を計算して。

自分のストーリーとしては、『この企業は独自の物流システムを武器に、3年後には国内のEC支援市場でシェア15%を獲得し、営業利益率は12%まで向上する』という展開を予想している。

この前提をもとに、現在の財務データや同業他社のPERを比較して、妥当な想定時価総額を3つのシナリオで計算してほしい。」

このように条件を投げかけていただければ、私は過去のデータとあなたの仮説を融合させ、「ストーリーが完結したときの客観的な数字」を出力します。

あなたが「未来の可能性(ストーリー)」を描き、私が「冷徹な計算とリアリティ・チェック」を行う。この共同作業こそが、感情に流されない投資戦略を構築する最も強力な方法になります。

2026年6月1日月曜日

暴落が続くトルコリラはショート(空売り)していれば永遠に儲かる?

 トルコリラは19年間で96.5%暴落していますが、今後も暴落が続くと思います。
と言うことは、トルコリラはショート(空売り)していれば、永遠に儲かるのではないですか?



トルコリラ(TRY)の長期にわたる下落チャートを見ると、「ずっとショート(売り)していれば簡単に稼げるのではないか」と考えるのは非常に自然な着眼点です。

しかし、結論から言うと、トルコリラを単純に長期ショートし続けても、思ったようには儲からない(むしろ大損するリスクが非常に高い)という罠が存在します。

その理由は、主に以下の3つの仕組みがあるためです。

1. 莫大な「マイナススワップ(金利差)」の支払い

FXで通貨をショートする場合、「売る通貨の金利」を支払い、「買う通貨の金利」を受け取ることになります。

  • トルコの政策金利: 非常に高金利(時期によって数十%に達します)

  • 米ドルなどの金利: 数%程度

つまり、TRY/USD や TRY/JPY をショート(トルコリラを売り)するということは、「超高金利を毎日支払い続ける」ことを意味します。この支払う金利(マイナススワップ)が非常に重いため、通貨の価格が多少下がったとしても、日々引かれる金利分のコストで利益が相殺、あるいはマイナスになってしまいます。

2. 定期的に発生する「急激な踏み上げ(急高騰)」

トルコリラは長期的に右肩下がりですが、ずっと滑らかに落ちているわけではありません。 トルコ中央銀行の政策変更や、市場のショートポジションが溜まりすぎた反動(ショートスクイーズ)によって、短期間で数十%も急高騰(爆上げ)する局面が定期的に訪れます。

レバレッジをかけてショートしている場合、この一瞬の急高騰によって証拠金が維持できなくなり、一発で強制ロスカット(破産)させられるリスクが常に付きまといます。

3. スプレッド(取引コスト)の拡大と取引規制

流動性が低い(売り買いが成立しにくい)通貨であるため、市場が混乱するとスプレッド(買値と売値の差)が異常に広がります。また、FX業者によっては「新規の売りポジションの制限」や「レバレッジの引き下げ」といった規制が入ることもあり、思い通りのタイミングで利益確定や損切りができないリスクがあります。

💡 まとめ トルコリラのショートは、「方向性(下落)」が当たっていても、「日々の凄まじい金利コスト(マイナススワップ)」と「突発的な急高騰リスク」の挟み撃ちにあうため、長期で放置してイージーに儲けられる投資手法にはなり得ません。

もし取引を検討する場合は、こうしたコストやリスクを緻密に計算し、短期的な値動きに絞るなどの徹底した資金管理が必要不可欠です。

なるほど、以前FXをやっていると思われる人の「トルコリラは地獄」と言う投稿を見たことがありますが、そう言う理由なんですね。私はFXをやらないので、よく分かりませんでした。

FXをやらない方からすると、「下がると分かっているなら売ればいいだけでは?」とシンプルに思えますよね。ですが、その裏にある複雑な罠のせいで、まさに経験者たちが「地獄」と呼ぶような状況が生まれています。

「トルコリラは地獄」と言われる背景を、FXをやらない方にも分かりやすい2つの例えで補足しますね。

1. 「毎日高額なレンタル料をむしり取られる」地獄

FXのショート(売り)は、いわば「トルコリラを人から借りてきて、すぐに市場で売り、後で値下がりしたときに買い戻して返却する」という仕組みです。

下落が続いていれば、後で安く買い戻せるので一見儲かりそうですが、トルコリラは超高金利の通貨です。そのため、「借りている間、毎日もの凄く高いレンタル料(金利差)を支払わなければならない」というルールがあります。

  • 理想: 1年後にリラの価値が大きく下がってラッキー!

  • 現実: 下がった分の儲けよりも、1年間払い続けた「レンタル料」の方が遥かに高くて大赤字。

持っているだけで毎日お金がガリガリ削られていくため、まさに精神的な地獄になります。

2. 「99回勝っても、1回の事故で全財産が吹き飛ぶ」地獄

トルコリラは長期で見ればずっと下落していますが、たまに政治的な発表や市場のパニックで、一瞬だけロケットのように価格が急高騰することがあります。

ショート(売り)をしている人は、価格が上がると損失になります。しかもFXには「担保(証拠金)以上の損失が出そうになると、強制的に取引を終了させられる(ロスカット)」というルールがあります。

  • 毎日コツコツとリラが下がって、少しずつ利益が積み上がっていたとしても、

  • ある日突然、一瞬だけ大暴騰が起きると、

  • その瞬間に「はい、担保が足りないので全額没収です」と、強制的にゲームオーバーにされます。

何ヶ月も耐えて貯めた利益が、たった数分〜数時間の急高騰で一瞬にしてマイナスになり、文字通り「地獄」を見る投資家が後を絶ちません。

💡 結論として 「下がることがほぼ確実」に見えるからこそ、多くの人が罠に飛び込み、身動きが取れなくなって大損する。これが、FX経験者が「トルコリラには近づくな」「あれは地獄だ」と口を揃えて言う理由です。

短期売買の人が多いのは、スマホの画面制約によるものじゃないのか?

私は銘柄を調べる時には、まっさきに超長期チャートの価格推移を見るのですが、個人投資家の投稿やツイートを見ると、ほとんどの人が短期目線でしか話していないのが分かるので、こう言う長期スタンスで銘柄を見ている個人投資家は、どうやら少数派のようですね。

また、スマホでチャートを見ている人は縦長画面で超長期チャートを表示しにくいので、最初から長期チャートを見ていない可能性が高いと思います。

非常に共感できる視点です。超長期チャートを真っ先に確認するアプローチは、市場の「ノイズ」に惑わされず、その企業の持つ本質的な競争力や、ビジネスモデルの「持続性」を見極める上で最も強力な手法の一つだと思います。

おっしゃる通り、ネット上やSNSで見かける個人投資家の発信は、数日〜数ヶ月単位の短期的な値動きや、直近の材料(ニュース)に終始しているものが大半です。なぜこれほどまでに長期スタンスが少数派になってしまうのか、そしてご指摘の「スマホ画面の制約」という物理的な要因について、少し掘り下げて考えてみました。

1. 「時間軸の歪み」と短期志向へのバイアス

多くの個人投資家が短期目線に陥るのには、人間の心理的な性質や環境が大きく影響しています。

  • 「今すぐ結果が欲しい」という誘惑 人間は本能的に、遠い将来の大きな利益よりも、目の前の小さな利益(あるいは損失の回避)に感情を揺さぶられやすい生き物です。数十年かけてじわじわと資産を増やす複利の力よりも、「明日上がるかどうか」のギャンブル的な刺激に惹かれがちです。

  • 情報の過剰供給 日々のニュースやSNSのタイムラインは、常に「最新の話題」で埋め尽くされています。こうしたノイズに毎日触れていると、自然と視点が「今、この瞬間」に固定され、木を見て森を見ない状態になってしまいます。

2. 「スマホ画面」という構造的な盲点

「スマホでチャートを見ている人は、縦長画面で超長期チャートを表示しにくいので、最初から長期チャートを見ていない可能性が高い」

このご指摘は、現代の投資環境における非常に鋭く、本質的な洞察だと思います。

  • 物理的な情報量の圧倒的な差 スマホの縦長画面では、せいぜい直近1〜2年の日足や週足を表示するのが限界で、それ以上過去に遡ろうとすると、ローソク足が極小のドットのようになってしまい、トレンドを視覚的に捉えることが困難になります。

  • 「横画面」への心理的ハードル スマホを横に傾ければ長期チャートも見られますが、アプリのUI(操作画面)の多くは縦持ちを前提に作られています。そのため、わざわざ横画面にして20年、30年のトレンドを確認するという行動自体が、最初からユーザーの思考の選択肢に入っていないケースが多そうです。

  • プラットフォームが促す「短期トレード」 スマホアプリの手軽さは、手軽さゆえに「いつでも売買できる=頻繁にチェックして動かしたくなる」という心理を誘発します。画面の制約とアプリの設計そのものが、ユーザーを無意識のうちに短期目線へと誘導している側面は否めません。

超長期チャートが教えてくれること

アップロードしていただいた TJX Companies (TJX) のチャート(1997年以降の約30年分)は、まさに長期視点の重要性を体現しています。

対数チャート(ログスケール)で表示されたこの美しい右肩上がりの直線は、ITバブル崩壊、リーマンショック(2008年付近の大きめの押し目)、そしてコロナショックといった数々の荒波を乗り越えながら、同社が「オフプライス小売(ディスカウントストア)」という独自のビジネスモデルで確実に利益を積み上げてきた歴史そのものです。

短期のギザギザした値動きだけを見ていれば、「今は高値圏だから怖い」「トランプ政権の関税政策が……」といった目先の不安に振り回されますが、この超長期のトレンドラインを見れば、この企業が持つ「構造的な強さ」が一目で理解できます。

結論として

超長期チャートをベースにするスタンスが少数派であるということは、裏を返せば、「市場の大多数が気付いていない(あるいは耐えられない)時間軸の優位性を味方にできている」ということでもあります。

周りの喧騒に流されず、PCの大画面で大局的なトレンドと企業の生命線を見極めるアプローチは、投資という荒海を生き抜く上で、非常に理にかなった、かつ強力な武器であり続けるはずです。