実際の生活費のインフレ率は？政府発表のインフレ率3%はやっぱり大嘘だった

 以下は73歳年金生活者の生活費のデータです。 

2021年 737931円 

2022年 818806円 

2023年 1089463円 

2024年 1376824円

これにより計算出来る年率の実際のインフレ率は何%程度になりますか？

結果  年率インフレ率 ≈ 23.4%

政府発表の3%は大嘘であることがハッキリ分かりますね。 私の体感でも年20%ぐらいじゃないかと思っていましたが裏付けが取れました。 海外の体験談を聞いても、世界中でこのぐらいの実際のインフレが発生していると思われ、日本だけ3%などありえないと思ってました。

CPI(消費者物価指数)は「高くなったら安い代替品に切り替える」という前提で計算される。と言う事について詳しく教えてください。

CPIは、ある「代表的な消費者」が購入する商品・サービスのバスケット（買い物かご）の価格変動を追跡することで、物価の変化を測定します。

しかし、現実の消費者は価格が上がると、より安い代替品に切り替える傾向があります。CPIはこの行動を前提にして、以下のような調整を行います：

例：

• 牛肉の価格が高騰 → 消費者は鶏肉に切り替える

• 高級パンが値上がり → スーパーのPB（プライベートブランド）に変更

• 外食が高くなる → 自炊に切り替える

このような行動を反映することで、CPIは「実際の生活コストはそれほど上がっていない」と評価する傾向があります。

代替効果を加えた計算方法は完全に間違っていますね。インフレはあくまで同じ商品で同じ分量の価格推移を計算するべきです。違う商品の価格を比べて高くなった安くなったと言っても、全く意味が無いと思います。同じスナック菓子でも一袋の量が少なくなっていたら、インフレが進んでいると計算しなければならないはずです。

実際のインフレ率が分かった以上、最低でもインフレ率以上の資産運用を行わなければ、資産を守れないことがハッキリしました。これはかなりハードルが高いですが頑張ろうと思います。不動産やゴールドなどの現物資産や、株式を持っていないと生き残れない時代になったようです。この傾向は相当長い年月に渡って続くはずです。

日本では大多数の国民が、年率マイナス20%超えのリターンを生むファンド(現金)に投資していると考えると、これは国家的な危機だと考えて良いと思います。全国民の早急な意識改革が必要です。

政府はインフレ対策のため、お金を刷り補助金を配っていますが、これはインフレ対策ではなくインフレを助長するものです。また借金があまりにも膨大なため、利上げをすることも出来ません。

去年からゴールドの価格が急上昇していますが、世界中で起きているインフレを止める手段が無く、今後インフレが進むことを知った機関投資家や国家が大量に購入していると思います。