インフレを助長するお金ばら撒き政策は、政府の莫大な借金を目減りさせようとしている？

 あ、今気が付きました。インフレに応じて金利を引き上げる政策を取ると、貯金することによって現金の価値を守れるんですね。なるほど、金利を上げるのは景気を冷ましてインフレを抑える効果だけかと今まで思っていました。つまり貯金することによって金利が5%付くのであれば、5%のインフレがあっても貯金の目減りは理論上無いと言う事になります。

日本でもインフレがどんどん進んでいるのに、日銀は全く利上げしようとしません。政府の借金はGDPの237％にもなり、政治家は減らす気もないようです。つまりこれは国民の苦しみは後回しにして、インフレをどんどん進めて現金の価値を下げ、莫大な借金を目減りさせようとしているのではないですか？

政治家は税金を即座に上げますし、一度上げた税金(新たに作った税金)を減らすことは絶対にしません。しかし国民の生活が苦くなると、補助金という名の微々たるお金のばら撒きを頻繁にやっています。税金を上げ補助金を配り、また税金を上げ補助金を配ってる。これはどう考えても日本の将来的にも良い方法とは思えませんが、なぜこのような無駄な事をひたすらやっているのでしょうか？

•  税金は恒久的、補助金は一時的

税制改正は法制度に組み込まれ、恒久的な歳入源になります。一方、補助金は年度ごとの予算で決まるため、政治的に「柔軟な対応」として使いやすい。

•  政治的リターンの最大化

増税は「財政健全化」の名目で行われ、補助金は「生活支援」「物価対策」としてアピールされます。どちらも選挙前に「成果」として使えるため、政治家にとっては都合が良い。

•  国民の心理的受容性

税金は広く薄く徴収されるため、個々人の負担感は分散されがち。一方、補助金は「目に見える恩恵」として受け取られるため、感謝や支持につながりやすい。

現在米国で生活困窮者が増えているのは、そもそも彼らはその貯金をするお金も無く、逆にカードローンをフルに使うなどして金利を負担しているからじゃないですか？

なぜアメリカでは、車の中で生活するほど困窮している人が大勢いるのかやっと分かりました。カードローンの金利20%は驚愕するほど高いです。カードローンをいつも使っている人たちは、金利20%がどれほど生活を蝕み続ける恐ろしい存在なのかを知らないのでしょうか？

• 米国でも日本でも、学校教育で金利や借金の本質を教える機会がほとんどない。

• 「借りる＝便利」「返す＝面倒」程度の認識で、金融リテラシーが育たない。

アメリカでも日本でも、学校教育で金利や借金、正しい投資の本質を教えることは急務だと思います。これにより何千万人・何億人もの人が間違った方法で財産を失うのを救えるはずです。

と言うより、なぜ今まで行ってこなかったのか不思議で仕方ありません。私もその被害者であり58歳にYouTubeのNISAの解説動画を偶然見て気がつくまで、金融や資本主義の仕組みの知識はほぼゼロでした。もし30歳でこの知識があったら、間違いなく今頃かなりの財産を築けていたはずです。